手数料の計算の仕方が知りたい不動産売買

不動産売買で契約が成立した場合には仲介手数料が支払われることになっています。これは成功報酬とされ契約が成立しなかった場合には一切支払われないことになっています。但し、これは物件の態様よって違って来ます。自ら所有している不動産を売却する場合には仲介手数料は発生しません。売主の代理人の場合は原則はこれが発生しますが、当事者との取り決めでこれを不要とすることも可能とされています。 売主と買主の間に立って取引を行う場合は基本的に発生することになっています。この際に仲介業者が1社の場合と2者の場合の2つのケースがあります。仲介業者が1社の場合には売主と買主の両方から仲介手数料を受け取ることが出来ます。仲介業者が2者の場合は売主側と買主側からそれぞれにこれを受け取ることができることになっています。

取引額の金額区分ごとに計算する場合

不動産の売買手数料は売買代金によって決まり、その依頼者の一方から受け取れる上限の額が定められていてこれを超える部分は無効になるとされています。又、会社側に発生する広告費や現地を案内するのにかかった費用、事務費などは仲介手数料の中に含まれるものとされ依頼者側に請求することはできないことになっています。この額は金額区分ごとに計算する方法と簡略化した計算方法があることが知られています。 それによると取引額が200万円以下の部分については取引額の5%以内、取引額200万円を超えて400万円以下の部分については取引額の4%以内、取引額が400万円を超える部分の金額については取引額の3%以内とされていて、これらの3つの合計額に消費税相当額を加えたものになります。

簡略化された計算方法による場合

計算の都合上内容は同じになりますが、だいたいいくらぐらいになるのかを知りたい場合に計算する方法として取引金額に3%を掛けた額に6万円を加えた合計額プラス消費税相当額という出し方があります。 もし取引額が1千万円の場合は200万円までは5%で200万円×5%で10万円、200万円から400万円までの200万円分については×4%で8万円、残り1000万円-400万円の600万円分については×3%相当額で18万円となり、これらを加えると36万円となってこれは区分ごとに計算した場合と同じ金額になることが分かります。単に取引額に3%を掛けた場合には30万円となるので6万円不足することになります。従って6万円の額を調整額として加えることになります。400万円未満の場合は4%を掛けて+2万円という簡略化された式を利用する場合もあります。
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