不動産の売買契約とその特徴について

土地や建物といった不動産は、通常であれば会社に勤務するサラリーマンの年収の何倍もするような高額な買い物となります。それだけに売買契約を締結する場合には慎重さが求められる上、法律で何らかの制約が設けられていたりすることがあります。基本的に売り主と買い主双方が当事者間で合意していればさまざまな内容を取り決めることが可能とはいえ、そこには一定のルールがあるのも事実です。 そして契約をいったん締結してしまえば簡単には解除ができないことも考えた上で、条文を事前によくチェックしながら、後悔のないような行動に心がけることも大切です。あらかじめ土地や建物に関する契約の特徴や、実際に締結するまでの流れを知っておけば、あわてずに適切な行動をすることができます。

重要事項説明などの流れや雛形が決まっている

土地や建物を売買する相手方としては、純粋に一般個人ということは珍しく、大抵は宅地建物取引業者、要するに実際に店舗を構えている不動産会社を通すのが一般的です。この場合は宅地建物取引業法とよばれる法律の規定が適用されるほか、会社そのものも業界団体に加盟しているはずです。そのため全国的に共通した条文の雛形が使われ、実際に契約に至る手順もほぼ同じことが多くなっています。 締結直前には会社から重要事項の説明があります。これは法律で必要な手順とされ、物件の所在地や面積などの基本的事項のほかにも、設備の有無や瑕疵担保責任などについて説明があるはずですので、内容を再確認を意味でも聞き逃すことはできません。条文も雛形にしたがいつつも、個別の内容に合うように表の空欄を埋めたり、不要な事項を削除していることがほとんどですので、書面の加除訂正された項目にも注意を払うことが大切です。

締結後の解除は一定の条件がないと難しい

不動産は高額で取引されるため、買い主にとって契約が重要なのはもちろんですが、売り主にとっても同様のはずです。そこでいったん締結してしまってからでは簡単に解除ができない仕組みになっているので、事前の確認が重要となります。よくあるクーリングオフが適用される場合もありますが、これはキャッチセールスなどに近い形態に限定され、買い主がみずから店舗に出向いて店舗のなかで締結した場合は条件として含まれません。 また瑕疵担保責任も重要で、雨漏りや基礎の不具合などの重大な欠陥があれば締結後でも一定期間は修理を求めたり解除したりできる可能性がありますが、なかには瑕疵担保免除という内容になっていることもあるので、条文の事前確認が不可欠です。ほかには引き渡し前に手付金を放棄するかわりに解除するケースがありますが、いずれにしても金銭的な負担をともなうのは確かといえます。
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